長期優良住宅とは

2009年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」という、取得時の優遇税制や維持保全への支援を行い、普及促進を図るための法律が施行されました。

この住宅の3大メリットは、
1、建築時からリフォームと維持点検を見据えた構造となるため、建替費・維持管理費が3分の2程度に削減でき、経済的ゆとりと、長期間の資産価値が維持できます。
2、自然災害、特に耐震性が高く、被害にあってもすぐに維持、改修ができる構造になっています。
3、日本の住宅の寿命は短いですが、長期優良住宅(構造は少なくとも75年~95年持ちます。)の普及で、年間1,000万トンもの住宅関連廃棄物の削減ができ、環境に与える負荷を低減させ、地球環境に貢献できます。

認定基準には、1劣化対策、2耐震性、3維持管理・更新の容易性、4可変性、5バリアフリー性、6省エネルギー性、7居住環境、8住戸面積、9維持保全計画の性能項目があります。認定されるためには、これらの基準を満たす建築計画と維持保全計画を作り、所管行政庁の認定を受ける必要があります。

性能が良い分、コストが高いですが、良質な住宅を普及させ次世代に継承するために、様々な税金の優遇措置がはかられています。
住宅ローンに控除は一般が最大500万円に対し最大600万円まで、登録免許税の保存登記費用は0.15%に対し0.1%、不動産取得税の控除は1,200万円に対し1,300万円、固定資産税の2/1軽減は、3年目までに対し5年目までなどがあります。フラット35では20年間金利が0.3%優遇され、新たにフラット50も創設されています。 

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9月 8th, 2014 | 住まい

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